住民税、ギリギリ課税か非課税か？年収が”1万円”多いだけで課税世帯になったら「手取り」は年間でいくら減る？ 「住民税非課税」の境界線にいる人が知っておきたい制度の仕組み

2. 住民税非課税になる「境界線」

住民税が非課税になるボーダーラインは、収入の種類によって変わります。給与収入と年金収入に分けて、それぞれの基準を見ていきましょう。

2.1 給与収入の場合

給与収入の場合、住民税が非課税になる基準は以下のとおりです。

• 単身世帯：110万円
• 夫婦世帯：166万円

2025年の所得に対して計算される2026年度からの個人住民税は、給与所得控除の最低控除額が55万円から65万円に引き上げられました。そのため、給与収入を得ている人の住民税が非課税になるラインも、100万円から110万円に上昇しています。夫婦世帯は配偶者が扶養に入っている場合、給与収入166万円までなら住民税はかかりません。

2.2 年金収入の場合

65歳以上で年金収入を得ている場合、住民税が非課税になる基準は以下のとおりです。

• 単身世帯：155万円
• 夫婦世帯：211万円

年金は給与に比べて所得控除額が大きく、給与収入がある人に比べて基準が高く設定されています。年金に適用される「公的年金等控除」は、65歳以上の場合で最低でも110万円が控除されます。そのため、より多くの人が住民税非課税になる可能性があるのです。

ただし、ここまで紹介してきた基準額は、あくまで東京23区など都市部の目安です。実際は、自治体によって基準が異なります。次章で解説します。