2026年4月分の年金額が改定され、国民年金は前年度比1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げとなりました。
4年連続のプラス改定ですが、物価上昇には追いついておらず、実質的な年金の価値は目減りしています。
また、改定後の新しい年金額が実際の振込に反映されるのは、2026年6月15日支給分（4月分・5月分）からです。
「4月から増える」と聞いて4月15日に記帳したら金額が変わっていなかった、という誤解もよく起こります。
そこで本記事では、2026年度の年金額改定の内容と、現在のシニア世代が実際に受け取っている厚生年金・国民年金の平均月額を1歳刻みで紹介します。
自分の年金額と比較しながら、ぜひ参考にしてみてください。
1. 2026年度の年金改定はいくら増える？反映は6月15日支給分から
2026年度の年金額は、前年度から国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％それぞれ引き上げられました。
1.1 2026年度の主な年金額（月額）
- 老齢基礎年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金の標準的な年金額（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※厚生年金の標準モデルは、夫が平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）で40年間就業した世帯が65歳から受け取る金額です。
※昭和31年4月1日以前生まれの人の老齢基礎年金満額は月額7万408円（前年度比＋1300円）です。
公的年金は、偶数月の15日に前2カ月分がまとめて支給される仕組みです。
2026年4月15日に振り込まれたのは2月分・3月分で、これは2025年度の旧金額で計算されています。
改定後の新しい金額が反映されるのは、2026年6月15日に振り込まれる4月分・5月分からです。
つまり、年金通帳の金額が増えたことを実感できるのは6月以降となります。
厚生年金の標準モデル世帯では年額5万3940円（月額4495円×12カ月）、老齢基礎年金の満額受給者でも年額1万5600円（月額1300円×12カ月）の増額です。
ただし、物価変動率は＋3.2％となっており、1.9％・2.0％の改定幅では物価上昇に追いつきません。
