3. 【注意】住民税非課税世帯の基準は自治体で変わる
住民税が非課税になる基準は、自治体によって変わります。自治体ごとに物価・生活水準が異なるためです。
非課税になる基準は「級地」の仕組みをもとに決定します。級地は生活保護費を決定する際に、その自治体の生活・物価水準を保護費に反映させる制度です。住民税が非課税になる金額も、これにならって自治体ごとの事情が考慮された金額が設定されています。
例として、以下の3自治体で住民税が非課税になる基準額を見てみましょう。
1級地（東京23区）
- 単身世帯：45万円以下
- 夫婦世帯：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
2級地（茨城県水戸市）
- 単身世帯：32万円＋10万円以下
- 夫婦世帯：32万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋18万9000円＋10万円
3級地（北海道富良野市）
- 単身世帯：28万円＋10万円
- 夫婦世帯：28万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋17万円＋10万円
都市部に該当する1級地ほど基準額が高く、2級地・3級地になるにつれて下がっていく仕組みです。そのため、居住地によっては、前述の基準額以下の収入でも、住民税が課税される場合があります。自分が住む自治体の住民税が非課税になる条件を、あらためて確かめておきましょう。
次章では、非課税・課税による手取りの逆転について解説します。
