「退職後の健康保険どうする？」任意継続と国保、どっちが安い？《3つの判断基準》年収と家族構成で数十万円差も 「会社都合」なら迷わず国保！給与所得が7割減で計算される特例

3. 「退職後の健康保険どうする？」任意継続と国保、どっちが安い？《3つの判断基準》

もっとも迷いやすい「任意継続」と「国保」の比較は、以下の3つの判断基準をもとに、ご自身の状況を整理してみるのがおすすめです。

3.1 ①扶養家族がいるなら「任意継続」が有利なケースが多い

任意継続なら、追加の保険料なしで家族を「被扶養者」として継続加入させられます。国保では家族全員分の均等割がかかるため、扶養家族が多いほど任意継続の方がトータルの支出を抑えやすくなる可能性があります。

3.2 ②「会社都合」なら迷わず国保！給与所得が7割減で計算される特例

倒産や解雇など「非自発的失業者」に該当する場合、申請により国保料の給与所得を100分の30（7割減）として計算してくれる軽減制度があります。この軽減が適用されると、任意継続（全額負担）より安くなる可能性があります。

3.3 ③3月退職者が注意すべき「所得反映のタイムラグ」

3月退職の場合、退職後しばらくは「現役時代の高い所得」に基づいた国保料が請求されます。任意継続は、退職後の急激な負担増を抑える（激変緩和＝急な支払額のアップを和らげる）役割を担っています。