「退職後の健康保険どうする？」任意継続と国保、どっちが安い？《3つの判断基準》年収と家族構成で数十万円差も 「会社都合」なら迷わず国保！給与所得が7割減で計算される特例

2. 【任意継続】選択するのは少数派？高年収層を救うメリット「保険料に上限あり」

健康保険任意継続は、退職前の健保組合や協会けんぽに最大2年間加入できる制度です。

2.1 全額自己負担

在職中は会社と折半でしたが、退職後は事業主負担分も合わせた「全額」を自分で納める必要があります。

2.2 報酬月額の上限

保険料計算の基礎となる「標準報酬月額」には上限が設定されています。

2.3 協会けんぽの例

協会けんぽの場合、令和8年度の上限額は32万円に決まりました。これは全加入者の平均給与（令和7年9月末時点）を基準に算出されたものです。在職時の月収が50万円や80万円だった人でも、保険料は「32万円」を基準に計算されます。所得に上限なく連動する国民健康保険に比べ、支払額を大幅に抑えられるケースがあるのはこのためです。

このように協会けんぽなど、在職時の給与が高かった人でも「標準報酬月額の上限」が適用されるため、所得に完全に連動する国保よりも割安になるケースがあります。

ちなみに、協会けんぽのデータ(令和6年7月末時点)によると、被保険者全体（2555万6000人）のうち任意継続を選択している人は20万2000人で全体の約0.8%となっており、非常に限定的な割合であることが分かります。多くの人が退職後に別の選択肢を選んでいる実態があるからこそ、自分のケースでは本当に任意継続が有利になるのか、しっかり見極めることが大切です。