【75歳以上後期高齢者医療制度】医療費負担割合「1割・2割・3割」課税所得のボーダーライン《単身・複数世帯で年収換算》「2割負担」が導入された理由、そして現役世代が今からできる備えとは？

3. 老後の医療費に向けて現役世代ができる備えとは

老後の医療費負担に向け、現役世代のうちから以下の3点を押さえておくと良いでしょう。

それぞれ解説していきます。

まず、老後の医療費が何割負担になるのかを把握するためにも、年金の見込額を知っておくことが大切です。

前述の通り、後期高齢者医療制度の窓口負担は年金を含めた所得で決まるため、年金額を把握することで医療費負担の割合も見通しを立てることができます。

年金の見込額は、定期的に郵送される「ねんきん定期便」やねんきんネットから確認できます。

老後の資金計画を設計する第一歩として、将来受給できる年金の見込額を把握するところから始めてみましょう。

老後の資金計画を立てる際、生活費をプランに組み込むことは多いですが、医療費は想定されていないケースがあります。

老後にかかるであろう医療費をあらかじめ組み込んで、将来の資金計画を立てることが大切です。

例えば、年間20万円ほどの予算を「医療費」という枠で確保しておけば、ケガや病気で医療費が発生しても対応できます。

他にも緊急入院や手術に備えた医療費を予算として多めに確保しておけば、突発的な医療費が発生してもカバーできます。

「医療費は必ず発生するもの」という前提で資金計画を立てておくと、老後の医療費発生にも問題なく対応できるでしょう。

民間の医療保険に加入している場合、保障内容を見直すことも重要です。

保障内容に過不足がないかを定期的にチェックし、最適な保険プランを設計しましょう。

日本は公的医療保険制度が充実しているため、過度に民間の医療保険で保障を備える必要性は高くありません。

保障を手厚くするとその分保険料が高くなるので、無駄な保障を外して保険料負担を軽減させる工夫が大切です。

一方、保障が手薄な状態でケガや病気になると、医療費の自己負担が重くなる可能性があります。

普段の保険料を削減することばかり考えていると、万が一の備えとして医療保険が機能しなくなってしまいます。

定期的に医療保険の内容を見直し、過不足のない最適な保障内容を備えておきましょう。