【75歳以上 後期高齢者医療制度】医療費負担割合「1割・2割・3割」課税所得のボーダーライン《単身・複数世帯で年収換算》 「2割負担」が導入された理由、そして現役世代が今からできる備えとは？

1. 【後期高齢者医療制度】医療費負担割合「1割・2割・3割」課税所得のボーダーラインとは？

75歳以上（一定の障害状態にある方は65歳以上）の方が加入する「後期高齢者医療制度」は、所得に応じて医療費の窓口負担が決まります。

1割・2割・3割の負担区分が設けられていますが、それぞれの区分に該当する所得の基準はいくらなのでしょうか。

ここでは、1割・2割・3割負担となる所得の目安額をご紹介します。

1.1 3割負担になる課税所得と、年収換算での目安

医療費の窓口負担が3割になるのは「現役並み所得者」に区分された場合です。

現役並み所得者とみなされる基準は「課税所得145万円以上」です。

年収に換算すると、単身世帯で年収約383万円以上、複数人の世帯で年収約520万円が目安額となります。

1.2 2割負担になる課税所得と、年収換算での目安

医療費の窓口負担が2割になるのは「一定以上所得のある方」に区分された場合です。

一定以上所得があるとみなされる基準は「課税所得28万円以上」です。

年収に換算すると、単身世帯で年収約200万円以上、複数人の世帯で年収約320万円以上が目安額となります。

1.3 1割負担になる課税所得

医療費の窓口負担が1割になるのは「一般所得者」に区分された場合です。

上記の3割・2割の基準に該当しない（課税所得が28万円未満）場合、一般所得者とみなされます。