3月に入り、春の訪れとともに年度末が近づいてきました。
年金受給者の方にとっては、来たる4月が今年度最後の年金支給日となり、一つの節目を迎えます。
こうした中、厚生労働省から令和8年度の年金額改定に関する発表がありました。
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、国民年金（基礎年金）は前年度と比較して1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなる見通しです。
この改定は、6月に支給される年金（4月・5月分）から適用され、物価の動向を反映した結果、モデル世帯では月に数千円程度の増額が見込まれています。
さらに、2027年からは厚生年金の「報酬上限の引き上げ」が段階的に始まる予定です。
これは現役世代の保険料や、将来受け取る年金の水準にも関わる重要な変更点です。この記事では、最新の公表データに基づき、将来の年金見通しと制度改正の要点を分かりやすく解説します。
今回の改定は、6月支給分（4月分・5月分）から反映されます。
物価動向を踏まえた見直しにより、モデル世帯では月額で数千円規模の増額となる見込みです。
あわせて、2027年からは「報酬上限の引き上げ」が段階的に実施される予定で、現役世代の保険料や将来の給付水準にも影響が及ぶ見通しです。
本記事は、最新の調査結果をもとに、将来の年金予測と制度改正のポイントをわかりやすく解説します。
