3.1 標準報酬月額の分布とボリュームゾーン
現在の標準報酬月額は、8万8000円から65万円までの32等級に区分されています。
厚生労働省「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要」によると、男性被保険者の報酬月額は30万円前後が中心ですが、上限の65万円以上に該当する方も約9.6％（約243万人）存在します。
女性で上限に達している方は約35万人ですが、男女を合わせると約278万人、全体の6.5％にのぼります。
今回の制度改正は、この約278万人に影響が及ぶという点が注目されます。
年収に換算すると（賞与込み）、おおよそ800万円から1000万円を超える層が主な対象となると考えられます。
4. 年金は「受給」だけでなく「納付」の仕組みにも注目を
今回は、最新の年金額改定と2027年から施行される制度改正について解説しました。
令和8年度の年金増額は明るい話題ですが、現役世代、特に月収が63万5000円を超える層にとっては、保険料の「負担増」という新たな変化が控えています。
保険料の負担が増えることに抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、納めた保険料は社会保険料控除によって税負担を和らげ、将来の年金受給額を増やすという側面も持ち合わせています。
「将来、自分はいくら年金を受け取れるのか」「現在の保険料負担で、手元にいくら残るのか」といった点を具体的にシミュレーションしてみることで、漠然とした老後への不安を、より確かな準備へと変えていくことができるのではないでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「厚生年金保険料率/一般・坑内員・船員の被保険者の方（令和7年度版）」
- 厚生労働省「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要」
- LIMO「厚生年金、現役生活40年の平均年収「約610万円」の男性《将来の年金額》はいくら？」
マネー編集部年金班
