厚生年金「月30万円以上」受給する人はどれくらい？高額年金者の割合と老後に備える私的年金最新データから見る厚生年金の受給額分布。医療費や介護費などの突発支出に備える資産準備も解説

春の訪れを感じる3月は、新年度を前に家計や将来の生活設計を見直す人も多い時期です。

特に老後生活の柱となる「年金」について、自分がどれくらい受け取れるのか気になっている人もいるのではないでしょうか。

厚生年金の受給額は人によって大きく異なります。なかには月30万円以上（2カ月で60万円以上）の年金を受け取る人もいますが、その割合はごくわずかです。

年金額が多い人もいれば、平均より少ない人もいるなど、受給額には大きな差があります。

また、老後生活では医療費や介護費など、予期せぬ支出が発生する可能性もあります。そのため、公的年金だけでなく、私的年金などを活用して老後資金を準備することも重要とされています。

この記事では、厚生年金で月30万円以上を受給する人の割合を確認するとともに、老後に備えるための私的年金制度について整理して紹介します。

1. 厚生年金を「60万円（月額30万円）以上」を受給する人の割合は0.12％

厚生年金の受給額は、現役時代の標準報酬月額と加入月数をもとに計算されます。月30万円を超える水準に達するには、数十年にわたって比較的高い報酬を得続けた人に限られるため、受給者全体の中ではごく少数派に位置します。

厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、受給額の分布を確認してみましょう。

厚生年金の受給額1/2

データ全体を俯瞰すると、受給者の約6割が月10万円以上20万円未満の層に集中していることがわかります。この「10〜20万円未満」がいわば厚生年金のボリュームゾーンであり、月15万円台という平均受給額とも整合した分布です。

月20万円以上を受け取れる人は全体の約5人に1人（18.8%）、さらに月30万円超となるとわずか0.12%で、1000人中1〜2人という水準です。「高い年金収入」として語られることの多い月30万円超は、統計的にみても極めて例外的なケースに属します。

日本年金機構が運営する「ねんきんネット」では、現時点での加入記録をもとにした将来の年金見込み額を試算できます。また、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」にも概算額が記載されています。老後の収支計画を立てる際は、まずここから現実的な数字を把握することが重要です。