4. 年金制度改正のポイントを解説
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この法改正は、多様化する働き方や家族の形、ライフスタイルに対応した年金制度を構築することを目的としています。
また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活の安定を図ることも重要な狙いです。
今回の改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 主な改正のポイント
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などのメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受給しながら働くシニア世代の年金が減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改善されます。
保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ
- 月収が一定額以上の方が、その賃金に見合った保険料を負担し、将来的に現役時代の賃金に応じた年金を受け取れるようにします。
その他の改正点
- 子どもの加算や脱退一時金の見直しが行われます。
- 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます。
これらの改正内容からも、公的年金が単に「老後の受給額」の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものと深く関わっていることがわかります。
5. 家計を守るために「支給対象」になる公的給付の確認を
老齢年金とは別に受け取れる公的給付は数多く存在しますが、その大半は「申請主義」、つまり自ら手続きをしないと受け取れない仕組みです。
年金に上乗せされる加給年金や年金生活者支援給付金から、働き方に応じて支給される再就職手当や高年齢雇用継続給付まで、対象となる条件は多岐にわたります。
特に物価高が家計を圧迫する昨今、これらの制度を有効に活用できるかどうかは、生活に大きな影響を及ぼしかねません。
3月は年度末を控えていることもあり、ご自身の年金情報や利用可能な制度について見直すのによいタイミングだと言えるでしょう。
制度は一見複雑に思えるかもしれませんが、一つひとつ丁寧に確認すれば、活用できる道が見つかるかもしれません。
申請漏れという事態を避けるためにも、早めに条件や手続き方法をチェックしておくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「見逃し注意【申請しないと未支給】60歳・65歳以上が対象｜年金とは別に受け取れる公的給付5選を整理」
川勝 隆登
