4月は働き方や収入の見直しを考える時期。「年金だけで生活できるのか不安」「再就職した場合の支援はあるのか」と感じている方も多いのではないでしょうか。
シニア向けの公的給付には、年金に上乗せされる制度や、再就職・失業時に活用できる雇用保険関連の給付などがありますが、多くは申請が必要です。
特に、年の差夫婦や年金が少なめの世帯、再就職を検討している方は対象になる可能性があります。
本記事では、代表的な5つの制度について、対象者や支給額の目安をわかりやすく整理します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 長寿化が進むなかシニアに求められるのは「就労」と「年金」を両立して考える視点
内閣府「令和7年版高齢社会白書」では、65～69歳において男性は6割超、女性は4割超が働いているとされています。
さらに70歳代前半でも、男性は4割弱、女性は2割以上が就業を続けています。
年齢とともに就業率は緩やかに低下するものの、シニア全体で見ると働く人の割合は徐々に高まっています。
ただし、60歳以降は収入が下がる傾向があり、希望する条件での就職が難しくなったり、健康面の理由から就労の継続が困難になる場合もあります。
また、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年とされており、65歳以上のシニアにとっては「公的年金」とあわせて「就労」が長期化する老後生活を支える大きな柱となっています。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請が必要となる「雇用保険に関する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について整理していきます。
