3月に入り、確定申告の期限や年度末が近づいてきました。
家計の収支を振り返り、将来受け取れる年金や給付金について改めて整理するのに適したタイミングかもしれません。
特に60歳や65歳以上のシニア世帯の方々にとって、年金以外の収入源は生活の安定に直結します。
実は、老齢年金以外にも、申請しなければ受け取れない公的給付が複数存在します。
これらの制度を知っているかどうか、そして活用できるかどうかが、物価上昇が続く現代の家計に大きな影響を与える可能性があります。
この記事では、シニア世代が対象となる公的給付の中から、特に知っておきたい5つの制度をピックアップしました。
年金に上乗せされる給付や、働き続ける方を支援する給付など、それぞれの対象者や要点を分かりやすく整理して解説します。
ご自身が対象となる制度がないか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 申請が必要な公的給付金は意外と多い
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットとして機能しています。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に受け取れるわけではありません。
年金を受給するためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」の多くも、受け取るためには申請手続きが不可欠です。
もし申請期限を過ぎてしまったり、必要な添付書類が揃っていなかったりすると、本来受け取れるはずだったお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、どのような支援が用意されており、自分がその対象となるのかを正しく理解し、手続きをきちんと進めることが重要です。
