来月4月の年金支給日を前に、「今年度の年金額は増えるの？」「みんな年金をいくらもらっているの？」と気になっている人も少なくないでしょう。
今回は厚生労働省のデータをもとに、2026年度の年金改定額や受給水準のほか、年金制度に関するよくある誤解についても解説します。
1. 【厚生年金】2026年度の改定で「標準的な夫婦世帯」月額約23万円に
厚生労働省より、2026年度の年金額について以下のとおり公表されました。
- 国民年金の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）
上記における標準的な夫婦世帯の年金月額とは、以下の合計額です。
- 平均的な収入（平均標準報酬45.5万円）で40年間就業した夫の国民年金＋厚生年金
- 専業主婦の妻の国民年金
標準的な夫婦世帯における年金額は、月4495円の増額となりました。
実際の年金は2ヶ月分がまとめて振り込まれるため、増額後は夫婦合わせて1回あたり47万4558円が支給される計算です。
ただし、実際の年金額は現役時代の働き方や勤続年数などによって異なります。
2. 【厚生年金】1回の支給で「60万円（月額30万円）以上」もらう人はごくわずか
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金部分を含む厚生年金の平均年金月額は、以下のとおりです。
〈厚生年金の受給月額ごとの割合〉
- 10万円未満：19.0％
- 10万円以上〜20万円未満：62.2％
- 20万円以上〜30万円未満：18.7％
- 30万円以上：0.1％
厚生年金を60万円（月額30万円）以上受給している人は、0.1％とごくわずかであることが分かります。
また、国民年金のみの受給者がいることも考慮すると、年金受給者全体における割合はさらに低くなります。
3. 年金制度のよくある誤解とは？
少子高齢化が進む中、年金制度についても漠然とした不安を持つ人は多いでしょう。
ここからは、年金制度に関するよくある2つの誤解について解説します。
3.1 年金は将来もらえなくなる？
少子高齢化により現役世代の負担が大きくなることで、「年金制度はいずれ破綻するのではないか」と考える人も少なくありません。
しかし、年金制度は時代の変化に合わせてその内容や仕組みが見直されているため、突然支給がなくなるといった心配はありません。
2004年の制度改正により、将来にわたって安定した給付を続けるため、以下の4つの仕組みが導入されました。
〈負担（収入・財源）に関すること〉
- 上限を定めたうえでの保険料（率）の引き上げ
- 給付費における基礎年金国庫負担（税金）の割合を1/3から1/2に引き上げ
- 今後100年間を見据えた積立金の計画的な活用
〈給付に関すること〉
- マクロ経済スライドの導入
マクロ経済スライドとは、現役世代の人口の減少や平均余命の伸びを考慮して、年金額を自動的に調整する仕組みです。
固定した財源の範囲内で年金の給付水準を調整しているため、少子高齢化が進行しても給付を続けることが可能です。
3.2 現役世代が支払う年金保険料はどんどん高くなる？
年金保険料は、厚生年金では「定率」を、国民年金では「定額」を納めることとなっています。
厚生年金の保険料率・国民年金の保険料はともに2017年に引き上げの上限に達しており、今後は現在の水準を維持する方針です。
※国民年金保険料の上限は、2019年度より施行された「産前産後期間の保険料免除制度」の財源確保のため1万7000円に引き上げられています
つまり、現役世代の負担が際限なく増え続けることはありません。
ただし、厚生年金を受給している高所得者については、今後は保険料率が固定されていても保険料負担が大きくなる可能性があります。
現在の厚生年金保険料の計算では、「標準報酬月額」の上限が65万円と定められています。
「標準報酬月額」とは、厚生年金保険料の計算で使用する月収の基準です。上限額以上に給与を受け取っていても、それ以上は保険料が増えない仕組みとなっています。
しかし、今後は2029年9月までに上限75万円までの段階的な引き上げが決定されているため、月給65万円以上の人は毎月の保険料負担が大きくなります。
ここでポイントとなるのが、標準報酬月額の引き上げにより保険料が増えた場合、将来受け取れる年金額も増える点です。
【標準報酬月額の引き上げ】月収75万円以上の人の保険料と年金額の変化
- 保険料の本人負担額の変化：毎月+9100円（社会保険料控除を考慮すると+約6100円）
- 将来の年金額（終身）の変化：10年該当すると毎月+約5100円（年金課税を考慮すると+約4300円）
※社会保険料控除・年金課税は一定の前提をおいて試算
収入に見合った保険料を負担することで、将来の年金額をより安定させられます。
また、国民年金の保険料は上限額である1万7000円を基準としながら、毎年の物価や賃金の変動を反映して決定されます。
4. おわりに
2026年度の年金額改定により、標準的な夫婦世帯の年金月額は前年度比+4495円の23万7279円となりました。
一方で、年金を月30万円以上受給している人は全体の0.1％と非常に少ないのが現状です。ゆとりある老後の実現には、個人での備えや資産形成が求められます。
まずは現実的な年金の水準や制度内容を正しく理解したうえで、ねんきんネットなどを活用してご自身の年金見込額を把握してみてはいかがでしょうか。
