40歳代や50歳代は、子どもの教育費のピークや親の介護、自身のキャリアプランの見直しなど、人生のさまざまな課題が重なりやすい時期です。
経済的な不安だけでなく、精神的なプレッシャーを感じる方も少なくないでしょう。
この記事では、2026年時点で利用できる給付金や補助金を「教育」「介護」「再就職」「住まい」のカテゴリに分けて解説します。家計の負担を軽くし、生活を守るために、まずはどのような公的支援があるかを知ることから始めてみませんか。
1. 【教育・子育て】40歳代・50歳代が活用できる給付金や手当
この年代の子育て世帯にとって、家計を圧迫する大きな要因の一つが「学費」です。2024年から2026年にかけて、関連制度の拡充が進んでいます。
1.1 高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」
国が国公立・私立高校の授業料をサポートする制度が「高等学校等就学支援金」です。
- 2026年のポイント：東京都や大阪府など多くの自治体で「所得制限の撤廃」が進んでいます。これにより、年収にかかわらず私立高校の授業料が上限付きで実質無償となる家庭が増えています。お住まいの自治体の最新情報を確認することが重要です。
1.2 18歳まで対象が拡大された「児童手当」
2024年10月の制度改正で、児童手当の支給対象が「中学生まで」から「18歳（高校卒業時）」へと延長されました。
- ポイント：所得制限がなくなったため、すべての世帯が給付を受けられるようになりました。また、第3子以降の子どもに対しては、月額3万円に増額されています。
1.3 大学・専門学校の費用を支援する「高等教育の修学支援新制度」
この制度は、大学や専門学校などの授業料・入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金がセットになっています。
- 2026年のポイント：2024年度からは支援対象が拡大され、「多子世帯（子どもが3人以上）」や「理工農系の学部」に進学する学生の場合、世帯年収約600万円までの中間層も利用できるようになりました。
