4. 【住まい・生活】家計の急変に備える給付金
予測できない収入減や物価の上昇から生活を守るため、返済が不要な給付金も用意されています。どのような制度があるか確認しましょう。
4.1 家賃滞納を防ぐ「住居確保給付金」
離職や収入の減少によって住居を失う危険性がある場合に、自治体が家賃相当額を大家さんへ直接支払ってくれる制度です。期間は原則3カ月で、最大9カ月まで延長可能です。
- 注意点：住宅ローンは対象になりませんが、賃貸住宅に住む世帯にとっては、生活の基盤を維持するための大切なセーフティーネットと言えます。
4.2 物価高に対応する自治体独自の給付金
国の施策と連携し、低所得世帯や子育て中の世帯を対象に、数万円を上乗せして給付する自治体が2025年から2026年にかけても見られます。
- 確認方法：お住まいの地域の広報誌を確認したり、「（お住まいの自治体名） 給付金 2026」などのキーワードで検索したりして、情報を探してみてはいかがでしょうか。
5. 国の制度だけじゃない！自治体独自の支援策も確認しよう
現在、国は物価高対策の一環として、子ども1人あたり2万円の現金給付を行っています。
この他にも、ガソリンの暫定税率廃止や、電気・ガス料金の負担軽減策などが講じられてきました。重点支援地方交付金の拡充によって、各自治体を通じた支援も多様化しています。現金給付だけでなく、おこめ券や地域振興券の配布など、内容は地域によって異なりますが、いずれも家計の負担を和らげる目的で実施されています。
国の物価高対策は、時期や対象者が限定されている場合が多いため、常に最新の情報をチェックすることが大切です。
あわせて、市区町村が独自に行っている支援制度にも注目してみましょう。お住まいの自治体のウェブサイトなどで、「支援」や「補助金」といったキーワードを加えて検索し、ご自身が利用できる制度がないか確認してみることをお勧めします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 文部科学省「高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「住居確保給付金」
- LIMO「【2026年】40歳代・50歳代「就職氷河期世代」向け「給付金・補助金・手当」10選！子育て・介護・キャリア…を支援する制度」
マネー編集部社会保障班
