いわゆる「就職氷河期世代」といわれる40歳代・50歳代。教育費のピークに加え、親の介護や自身のキャリア再構築など、金銭的・精神的な負担が重くのしかかる「多層事態」に直面している方も少なくありません。
2024年から2026年にかけて、子育て支援の拡充や所得制限の撤廃、さらには介護離職を防ぐための新たな制度運用が始まっています。
今すぐチェックすべき給付金・補助金をカテゴリ別にまとめました。家計の負担を軽減し、生活の質を維持するための選択肢として、まずは最新の公的支援を知ることから検討してみてはいかがでしょうか。
1. 「親」としての支援：教育・子育て編
この世代の子育て世帯にとって最大の支出項目といえる「学費」。
2024年から2026年にかけて制度の拡充が続いています。
1.1 高等学校等就学支援金（高校授業料無償化）
高等学校等就学支援金は、国公立・私立高校の授業料を国が支援する制度です。
- 2026年のポイント： 東京都や大阪府をはじめ、多くの自治体で「所得制限の撤廃」が実施されています。年収に関わらず私立高校の授業料が実質無償化（上限あり）されるケースが増えているため、お住まいの地域の最新ルールを必ず確認しましょう。
1.2 児童手当
児童手当は、2024年10月に拡充。支給対象が「中学生まで」から「18歳（高校卒業まで）」に延長されました。
- ポイント： 所得制限が撤廃されたため、すべての世帯が受給対象です。さらに第3子以降は月額3万円に増額されています。
1.3 高等教育の修学支援新制度（大学・専門学校の無償化）
授業料・入学金の減免と、給付型奨学金の支給がセットになった制度です。
- 2026年のポイント： 2024年度から「多子世帯（子供3人以上）」や「理工農系学部」に通う学生を対象に、中間層（年収約600万円程度まで）も支援対象に加わりました。
