4. 「生活を守る」支援：住まい・セーフティネット編
予期せぬ収入減や物価高騰から生活を守るための、返済不要の給付金も存在しますので確認しておきましょう。
4.1 住居確保給付金
離職や減収により住まいを失う恐れがある場合に、自治体が原則3カ月（最大9カ月）、家賃相当額を大家に直接支払う制度です。
- 注意点： 住宅ローンは対象外ですが、賃貸住まいの世帯にとって生活基盤を守るための重要なセーフティーネットです。
4.2 自治体独自の「物価高騰対策給付金」
国の施策に合わせ、低所得世帯や子育て世帯に対し、数万円の上乗せ給付を行う自治体が2025年〜2026年も散見されます。
- 確認方法： 居住地の広報誌や、「（自治体名） 給付金 2026」といったキーワードでの検索してみると良いでしょう。
5. 知らなきゃ損？自治体独自の支援
教育費、親の介護、そして自分の仕事。これらすべてを個人の貯蓄だけで賄おうとするのは、2026年の経済状況下では困難な場合もあります。
支援制度を活用しながら、家計を維持していきたいものです。
地域によっては、以下のような「独自支援」を行っている場合があります。
- 移住支援金： 地方へ移住して就業・起業する氷河期世代に対し、100万円〜200万円単位の現金を支給（例：長野県、静岡県など多数）。
- 購入費用補助： 自転車のヘルメットや省エネ家電への買い換えに際して補助金がある自治体もあります。
お住まいの自治体でご自身が対象となる支援がないか、検索してみてください。
参考資料
- 文部科学省「高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」
- 大阪市「家族介護慰労金」
- 厚生労働省「専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内」
- 厚生労働省「住居確保給付金」
- 内閣官房地域未来戦略本部事務局・内閣府地方創生推進事務局「移住支援金」
- 大阪市「自転車用ヘルメットの購入にかかる補助金について」
マネー編集部社会保障班
