2月も半ばを過ぎ、寒さが続く毎日ですが、この時期は確定申告の準備などを通じて、家計や将来設計についてじっくり考える良い機会かもしれません。

現役で働く世代の方々は、今年の貯蓄計画やキャリアについて考えていることでしょう。一方で、シニア世代の方々にとっては、受け取る年金額だけでなく、あまり知られていない公的な支援制度についても情報を集めておくことが重要です。

実は、老齢年金とは別に、自ら申請手続きをしなければ受け取れないお金があります。この記事では、働き続けるシニアを支える「雇用保険からの給付金」3種類と、年金に上乗せで支給される「給付金・年金」2種類、合計5つの公的給付について、わかりやすく解説します。

ご自身やご家族が対象となっていないか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。

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1. 人生100年時代、シニアの生活を支える「仕事と年金」の役割

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の方のうち、男性では6割以上、女性では4割以上が就労しています。また、70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けているというデータがあります。

年齢が上がるにつれて就労者の比率は緩やかに下がりますが、シニア層全体としては就業率が上昇する傾向にあります。

しかし、60歳を超えると給与水準が下がるケースも少なくありません。現役時代と同様の条件で新しい仕事を見つけることが難しくなったり、健康上の理由で働き続けることが困難になったりする可能性も考慮する必要があります。

厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳です。65歳以上のシニア世代が長い老後を安心して暮らすためには、「公的年金」と「就労による収入」が二つの大きな支えとなります。

次の章からは、シニア世代が対象となる給付金や手当の中でも、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、具体的に見ていきましょう。