4. 【生活防衛支援】住まいとセーフティネット
予測できない収入の減少や物価の上昇から日々の生活を守るため、返済が不要な給付金も用意されています。
どのような制度があるか確認しておきましょう。
4.1 住居確保給付金について
この制度は、離職や収入減によって住居を失う危険性がある場合に、自治体が家賃相当額を大家さんへ直接支払うものです。
支給期間は原則3カ月で、最大9カ月まで延長が可能です。
- 留意事項：住宅ローンは対象外となりますが、賃貸住宅に住む世帯にとっては、生活の基盤を維持するための重要なセーフティーネットと言えるでしょう。
4.2 自治体による「物価高騰対策給付金」
国の施策と連携し、低所得世帯や子育て中の世帯に対して、数万円を上乗せして給付する自治体が2025年から2026年にかけても見られます。
- 確認の仕方：お住まいの地域の広報誌を確認したり、「（お住まいの自治体名） 給付金 2026」などのキーワードでインターネット検索したりすると良いでしょう。
5. 自治体独自の支援策もチェック
子どもの教育費、親の介護、そして自身の仕事といった課題を、個人の貯蓄のみで対応するのは、2026年の経済状況では難しい場面も考えられます。
公的な支援制度をうまく活用しながら、家計を安定させることが大切です。
お住まいの地域によっては、下記のような独自の支援策を実施していることがあります。
- 移住支援金：地方に移り住んで就業または起業する就職氷河期世代の方へ、100万円から200万円単位の現金を支給する制度です（例：長野県や静岡県など多数）。
- 購入費用補助：自転車用ヘルメットの購入や、省エネ家電への買い替えに対して補助金を出している自治体もあります。
ご自身が対象となる支援がないか、お住まいの自治体の情報を検索してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 文部科学省「高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」
- 大阪市「家族介護慰労金」
- 厚生労働省「専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内」
- 厚生労働省「住居確保給付金」
- 内閣官房地域未来戦略本部事務局・内閣府地方創生推進事務局「移住支援金」
- 大阪市「自転車用ヘルメットの購入にかかる補助金について」
- LIMO「【2026年】40歳代・50歳代「就職氷河期世代」向け「給付金・補助金・手当」10選！子育て・介護・キャリア…を支援する制度」
マネー編集部社会保障班
