いわゆる「就職氷河期世代」にあたる40歳代・50歳代の方々は、子どもの教育費、親の介護、自身のキャリア形成といった複数の課題に同時に直面することが少なくありません。
2月に入り、寒さも本格化する中で、家計の負担をどう乗り越えるか頭を悩ませている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
幸い、2024年から2026年にかけて、政府や自治体による支援策が拡充されています。
子育て支援の所得制限撤廃や、介護離職を防ぐための新しい制度など、知っているだけで家計の助けになる情報が数多くあります。
この記事では、40歳代・50歳代の方が今すぐ確認すべき給付金や補助金を、カテゴリ別にわかりやすくまとめました。
ご自身の状況に合わせて活用できる制度がないか、最新の公的支援をチェックすることから始めてみませんか。
1. 【教育・子育て支援】親として受けられる給付金
この世代の子育て世帯において、特に大きな支出となりがちなのが「学費」です。
2024年から2026年にかけて、関連する制度の拡充が進められています。
1.1 高等学校等就学支援金：高校の授業料無償化制度
高等学校等就学支援金とは、国が国公立および私立高校の授業料をサポートする制度を指します。
- 2026年における注目点：東京都や大阪府など多くの自治体で「所得制限の撤廃」が進んでいます。これにより、年収にかかわらず私立高校の授業料が上限付きで実質的に無償となる事例が増加中です。お住まいの自治体の最新情報を確認することが重要です。
