2026年5月も終わりに近づき、日差しに初夏の気配を感じる日が増えてきました。しかし、私たちの家計を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いています。
総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）4月分」によると、総合指数は前年同月と比べて1.4％上昇しました。
特に、天候に左右されやすい生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数でも1.9％の上昇となっており、日々の生活に欠かせない品々の値上がりが引き続き家計を圧迫している実態がうかがえます。
このような状況下で、政府の経済対策は「物価高対応子育て応援手当」のように次世代への支援に重点を移しており、これまで実施されてきた住民税非課税世帯を対象とした一律の現金給付は、今後見送られる可能性が考えられます。
支援の対象が絞られることで、ご自身の生活に不安を感じている方も少なくないかもしれません。
しかし、国や自治体が用意している支援策は、一時的な現金給付だけではありません。
実は、税金や社会保険料の負担を軽くする「恒久的な優遇措置」も数多く存在します。この記事では、見過ごされがちな5つの重要な制度をピックアップし、対象となる収入の目安を給与と年金に分けて具体的に解説していきます。
