5. 【神戸市の例】年収いくらまで？年金・給与別の住民税非課税ライン
住民税が非課税になるかどうかは、所得の金額だけでなく、家族構成や収入の種類によっても基準が異なります。
所得は収入から必要経費や各種控除を引いて計算されるため、先ほどの神戸市の基準を、より分かりやすい「年収」に換算して見てみましょう。
単身世帯の場合
合計所得金額が45万円以下の方が対象となります。
- 給与収入のみ：年収100万円以下
- 65歳以上で年金収入のみ：年収155万円以下
- 65歳未満で年金収入のみ：年収105万円以下
同一生計配偶者または扶養親族が1人いる場合
合計所得金額が101万円以下の方が対象となります。
- 給与収入のみ：年収156万円以下
- 65歳以上で年金収入のみ：年収211万円以下
- 65歳未満で年金収入のみ：年収171万3333円以下
このように、住民税が非課税となる年収の目安は、収入源や世帯の状況によって大きく変わることが分かります。
例を挙げると、単身世帯の場合、給与収入のみであれば年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみであれば年収155万円以下が非課税の目安です。
配偶者や扶養している親族がいる場合は、この基準額が上がります。特に、65歳以上の夫婦のみで年金収入だけで暮らしている世帯では、年収211万円以下まで非課税の範囲が広がり、単身世帯よりも条件が緩和されます。
税金の負担は世帯の状況によって異なるため、ご自身のケースに当てはめて確認しておくことが大切です。
