7. 年金収入のみで暮らす高齢者世帯は43.4％、半数以下という実情
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金を受給している高齢者世帯の中で、収入のすべてを公的年金だけで賄っている世帯は43.4％にとどまることが分かりました。
このデータは、半数以上の世帯が公的年金以外にも何らかの収入源を必要としている現実を浮き彫りにしています。
老後の暮らしを年金収入だけで支えている世帯は、もはや少数派になりつつあるのかもしれません。
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額は人それぞれですが、多くの高齢者世帯が収入と支出のバランスという課題に直面していると推測されます。
日々の生活費が年金収入を上回ってしまったり、最低限の生活を維持すること自体が困難なケースも少なくないでしょう。
もし年金収入だけでは生活が成り立たない場合、不足する分をどのように補うかを考えることが重要です。
もし私的年金や預貯金といった備えが十分でないなら、働き続けて収入を得る、家族からの援助を受ける、あるいは公的な支援制度を利用するなど、ご自身の状況に合った対策を早めに検討してみてはいかがでしょうか。
8. まとめ
5月下旬を迎え、そろそろ職場や自治体から「住民税決定通知書」が手元に届き始めている時期ではないでしょうか。
ご自身の新たな税負担額や所得状況を目の当たりにし、今後の家計管理について改めて考えさせられている方もいるでしょう。
現在、政府の経済対策は子育て支援などの「次世代育成」へとシフトしており、これまで行われてきた住民税非課税世帯への一律給付は、今後縮小・見直しされる可能性があります。
物価上昇が続く現代において、一時的な給付金だけに頼った生活設計には限界があるのも事実です。
今回ご紹介した社会保険料の軽減や教育費の支援といった優遇措置は、対象になれば継続的に家計の固定費を抑える効果が期待でき、生活の安定につながる重要なセーフティネットとなります。
これからの時代は、給付金の有無に一喜一憂するのではなく、お手元に届いた通知書などでご自身の客観的な所得状況をしっかりと把握し、利用できる公的支援を賢く活用していく視点が、家計を守るうえでますます大切になっていくのではないでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)4月分」
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「住民税非課税世帯向け【優遇措置5選】社会保険料の負担軽減、子育て支援など代表例を紹介」
マネー編集部社会保障班
