1. 住民税非課税世帯が受けられる5つの優遇措置とは？現金給付以外の支援策

所得が一定の基準を下回ると「住民税非課税世帯」と認定され、暮らしを支えるさまざまな支援措置の対象になります。

近年の物価高騰などへの対策として、住民税非課税世帯を対象とした現金給付が注目されてきましたが、支援はそれだけではありません。

生活を支えるための恒久的な優遇措置にはどのようなものがあるのか、代表的な5つの例をご紹介します。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置2/7

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

出所：LIMO編集部作成

1.1 国民健康保険料（応益割）の減額措置

  • 所得水準に応じて、保険料のうち均等割・平等割が7割・5割・2割のいずれかの割合で軽減されます。

1.2 介護保険料の負担軽減

  • 65歳以上の第1号被保険者を対象とした制度です。具体的な減額幅は、お住まいの市区町村によって定められています。

1.3 国民年金保険料の免除や納付猶予制度

  • 家計の状況に合わせて、保険料の全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかを選択できます。

1.4 子育て世帯向けの保育料無償化

  • 子育て世帯では、0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化の対象となります。
  • これにより、すでに無償化されている3歳から5歳とあわせて、実質的に0歳から5歳までの保育料が無料になります。

1.5 高等教育における修学支援新制度の活用

  • 大学や短期大学、専門学校などへの進学を経済的にサポートする制度です。
  • 授業料・入学金の減免や、返済が不要な給付型奨学金といった支援を受けることが可能です。

これらに加えて、各自治体が独自に実施している支援策もあります。

それでは、具体的にどのような条件を満たすと住民税非課税世帯に該当するのか、詳しく確認していきましょう。