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60歳代を迎えると「公的年金だけでこの先の暮らしは大丈夫だろうか」と、漠然とした不安を感じることもあるかもしれません。
しかし、日本の公的な支援制度は年金だけではありません。
ご自身の状況に合わせて申請することで、年金に上乗せされたり、働き続ける上での支えになったりするお金がいくつも用意されています。
この記事では、見落としがちな老齢年金関連の給付や、シニア世代の就労を支える雇用保険の手当など、知っておきたい制度をわかりやすく解説します。
ご自身が対象になる制度がないか、ぜひ一度確認してみてください。
1. 意外と多い？申請しないと受け取れない公的なお金
老齢・障害・遺族年金といった公的な制度は、暮らしの大きな支えになります。ただ、受給資格があるからといって、自動的に支給が始まるわけではないので注意が必要です。
受け取りをスタートさせるには、必ず自分自身で「年金請求書」を出して、請求手続きを行わなければなりません。
国や自治体の給付金や補助金もこれと同じで、基本的には「申請」がセットになっています。
万が一、期限に間に合わなかったり書類が不足したりすると、受給額が減る、あるいは受け取れなくなるといった不利益が生じる可能性もあります。
せっかくの支援を賢く利用するためにも、まずは自分が対象となる制度を正しく理解し、確実に手続きを完了させるようにしましょう。
