新緑が目に鮮やかになり、間もなくゴールデンウィークを迎える時期となりました。 気候は穏やかになってきましたが、季節の変わり目や行楽などの疲れも出やすく、体調管理が難しい時期でもあります。
日々の健康管理に気を配るなかで、医療費の負担が気になるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
日本の公的医療保険制度は、75歳の誕生日を迎えたときに「後期高齢者医療制度」に移行する仕組みです。
現役世代に比べて医療費の自己負担が小さくなる制度ですが、所得によっては現役世代並みの自己負担となります。
所得がどれくらいあると現役並みの医療費負担になるのでしょうか。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本的な特徴や自己負担割合を決める所得について解説します。
年金収入だけで医療費負担が2割・3割となるケースも紹介していくので、ぜひ本記事を参考に高齢期の医療費について理解を深めましょう。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1997年生まれ。大学を卒業後、大手証券会社を経てWebライターとして独立。金融・資産運用分野を中心に1000本以上の記事を執筆し、大手銀行系メディアでの実績も持つ。AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）などの資格を活かし、専門的な内容を初心者にも分かりやすく伝える記事制作を得意としている。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
