2. 【後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担は「1割・2割・3割」に区分

後期高齢者医療制度では、住民税の課税状況などをもとに自己負担割合が判定され、医療費の窓口負担は1割・2割・3割のいずれかに区分されます。

制度開始当初は、標準的な所得水準の人は1割負担、現役世代と同程度の収入がある人は3割負担とする、シンプルな区分が基本でした。

その後、医療費全体の増加や現役世代の負担が重くなっていることを背景に、制度の見直しが行われ、2022年10月からは一般所得者のうち一定以上の所得がある人は、新たに「2割負担」が適用される仕組みへと変更されています。

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医療費の窓口負担割合について

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

  • 3割負担：現役並み所得者
  • 2割負担：一定以上所得のある方
  • 1割負担：一般所得者等

次章では、自己負担が1割・2割・3割となる場合それぞれについて、所得の目安を整理して確認していきます。