75歳になると、原則として後期高齢者医療制度の対象となり「医療費の自己負担」は1割になります。
ただし、すべての後期高齢者が同じ負担割合になるわけではありません。
所得水準によっては2割となり、さらに条件を満たす場合には、現役世代と同様の3割負担が適用されます。
では具体的に、どのくらいの所得があれば3割負担となるのでしょうか。
本記事では、後期高齢者医療制度における自己負担割合の仕組みを整理しながら、3割負担となる所得の目安や確認しておきたいポイントを解説します。
1. そもそも「後期高齢者医療制度」って何？誰が加入対象なの？
日本の公的医療保険は、働き方や年齢、生活状況などに応じて加入する制度が分かれています。
具体的には、会社勤めか自営業か、高齢期に該当するかどうかによって、適用される保険制度が異なります。
- 被用者保険：会社勤めの人が対象
- 国民健康保険：自営業者・フリーランス・非正規雇用の人や退職者が対象
- 後期高齢者医療制度：原則75歳以上の人が対象
その中の一つが「後期高齢者医療制度」で、原則として75歳以上の人を対象とした公的医療保険です。
75歳になると、就労の有無にかかわらず、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険、共済組合などから、この制度へ自動的に移行します。
なお、65歳から74歳までの方であっても、一定の障害があると認定された場合には、後期高齢者医療制度に加入することができます。
この制度では、年齢や所得の状況に応じて、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が異なります。
次章では、後期高齢者医療制度における窓口負担の仕組みについて、具体的に確認していきます。
