支援制度や給付金は、収入が少ない世帯、いわゆる「住民税非課税世帯」だけが対象だと考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし実際には、住民税が課税されている世帯でも、申請を行うことで受け取れる給付金や手当、社会保険料の減免措置、補助制度は少なくありません。
ただし、こうした支援の多くは自動的に適用されるものではなく、手続きをしなければ支給されない点に注意が必要です。
本記事では、子育て世帯やひとり親世帯をはじめ、社会保険料の負担軽減、学び直し、移住支援、3世代ファミリーの定住支援まで、住民税課税世帯でも申請可能な14の制度を分野別に整理して紹介します。
利用できる制度を見落とさないためにも、ぜひチェックしてみてください。
1. 子育て世帯が申請できる給付金・手当 5選
はじめに、住民税が課税されている世帯でも利用できる子育て関連の支援制度を、5つ取り上げて確認していきます。
1.1 物価高対応子育て応援手当
物価高対応子育て応援手当は、物価の上昇によって影響を受けやすい子育て世帯の家計負担を和らげることを目的として、2026年に実施される給付制度です。
給付額は子ども1人につき2万円とされており、子どもが複数いる場合は、その人数に応じた金額が一括で支給されます。
この給付金は基本的に申請不要とされていますが、公務員の方や振込口座を変更している場合などは、別途申請が必要となるケースがあるため注意が必要です。
詳しい実施時期や手続きの流れについては、居住地の自治体が公開している公式サイトなどで事前に確認しておくと安心でしょう。
