1.2 出産手当金
出産手当金は、出産を理由に仕事を休み、収入が途絶える期間の生活を支えるための制度です。
出産に伴って休業し、その期間中に給与の支払いがない場合には、加入している健康保険から手当金が支給されます。
なお、出産手当金は産前分と産後分に分けて申請することもでき、支給額の目安は出産前の標準報酬日額のおよそ3分の2とされています。
1.3 出産育児一時金
出産育児一時金は、公的医療保険に加入している人が出産した際、子ども1人につき原則50万円が、加入先の保険者から支給される制度です。
申請にあたっては支給申請書などの必要書類を提出する必要があり、申請期限は出産日の翌日から2年以内と定められています。
出産にかかる費用負担を抑えるためにも、期限を過ぎないよう、忘れずに申請を行いましょう。
1.4 児童手当
児童手当は、高校を卒業する年度の3月31日までの子どもを養育している世帯を対象とした支援制度です。
支給される金額は、子どもの年齢や人数に応じて異なります。
受給するには、出産日の翌日から15日以内に、住民票のある市区町村で所定の手続きを行う必要があります。
手続きが遅れた場合、手当の支給開始が後ろにずれることもあるため、期限を意識して申請を行いましょう。
1.5 高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金
「高等学校等就学支援金」と「高校生等臨時支援金」は、高校生の授業料負担を軽減するための制度です。
高等学校等就学支援金は、国公立・私立を問わず高校などに通う生徒が対象で、世帯年収がおおむね910万円未満の場合、年額11万8800円から最大39万6000円が支給されます。
一方、高校生等臨時支援金は、年収約910万円以上の世帯も対象とする制度として2025年度から導入され、令和7年度限り「年額11万8800円」が支給されます。
いずれも申請が必要となるため、学校からの案内を確認し、手続きの時期を逃さないよう注意しましょう。
