2026年4月から年金額が改定され、標準的な夫婦世帯の受給額が増額となりました。
物価や賃金の動向を反映した今回の見直しは、家計への影響という点でも注目されています。
しかし、平均的な年金額が引き上げられたとしても、実際の受給額は個人ごとに大きく異なり、必ずしも安心できる水準とは限りません。
また、年金制度に対しては「破綻するのではないか」「保険料は上がり続けるのではないか」といった不安や誤解も根強く存在しています。
本記事では、最新の年金額の改定内容や受給額の分布、さらに制度に関する代表的な誤解を整理し、年金の実態を分かりやすく解説します。
1. 【2026年度】「標準的な夫婦世帯」は月額23万7279円に引き上げ（前年度比＋4495円）
2026年1月に、令和8年度の年金額の見直し内容が発表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
物価や賃金の動きを反映し、今回の改定ではいずれも増額となっています。
