【申請しないとゼロ円に！】住民税課税世帯が申請できる「給付金＋手当＋減免制度＋補助金」14選をチェック子育て世帯・ひとり親世帯・社会保険料の減免制度・学びなおし・移住支援・3世代ファミリー定住支援

2. 「ひとり親世帯」が申請できる支援制度 3選

続いて、子育て世帯の中でもひとり親世帯に焦点を当て、住民税が課税されている場合でも利用可能な支援制度を見ていきます。

児童扶養手当は、ひとり親世帯の生活を支え、経済的な自立を促すことを目的とした手当です。

「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども」を養育しているひとり親のうち、所定の所得要件を満たす方が対象となります（障害のある子どもについては20歳未満まで対象）。

児童扶養手当について4/7

支給額は、所得状況や子どもの人数に応じて以下のとおり設定されています。

申請は、お住まいの市区町村の担当窓口で行います。

受給要件や世帯の状況によって提出書類が異なるため、あらかじめ窓口で確認しておくと安心でしょう。

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が就職に役立つ資格取得を目指し、養成機関で一定期間学ぶ際の生活費を支援する制度です。

訓練開始後も含め、所定の要件を満たすひとり親の方が対象となります。

高等職業訓練促進給付金について5/7

住民税が課税されている世帯では、訓練期間中に月額7万500円が支給され、訓練修了後には2万5000円が支給されます。

申請方法や制度の詳しい内容については、居住地の都道府県や市区町村の窓口で確認するとよいでしょう。

ひとり親家庭等医療費助成制度は、健康保険に加入しているひとり親世帯の医療費負担を軽減する制度です。

所定の所得基準を満たし、生活保護を受給しておらず、児童福祉施設などに入所していないことが条件となります。

助成内容は自治体ごとに異なるため、詳細はお住まいの自治体窓口で確認しましょう。