【申請しないとゼロ円に！】住民税課税世帯が申請できる「給付金＋手当＋減免制度＋補助金」14選をチェック子育て世帯・ひとり親世帯・社会保険料の減免制度・学びなおし・移住支援・3世代ファミリー定住支援

3. 社会保険料・税負担を軽減できる減免制度 3選

次に、住民税が課税されている世帯でも、申請によって社会保険料・税負担を軽減できる制度を確認していきます。

失業や事業不振、大幅な収入減、災害などで生活が厳しくなった場合、住民税が課税されている世帯でも、国民健康保険料の減額や納付猶予を受けられることがあります。

これらの措置は自治体ごとに異なり、申請しなければ適用されない点に注意が必要です。

該当する可能性がある場合は、早めに市区町村の窓口で相談し、必要書類などを確認しておくことが大切です。

なお、自治体によっては申請不要で適用されるケースもあります。

たとえば、名古屋市の「子ども減額制度（未就学児）」や、所得が基準以下の世帯に対する「所得基準による軽減」は、自治体が持つデータを基に自動で判定・適用されます。

国民年金には、所得が一定水準を下回った場合や、失業・休業などで保険料の支払いが難しいときに、保険料の免除や納付猶予を受けられる制度があります。

いずれも申請が必要となるため、負担を感じた場合は、日本年金機構などの窓口へ早めに相談することが大切です。

なお、免除や猶予期間の保険料を追納しない場合、将来の年金額は減少するため、後に支払いの余裕ができた際は、追納を検討するとよいでしょう。

住民税には、失業や収入の大幅な減少、災害などにより生活が厳しくなった場合に、税額の減免や納付の猶予を受けられる制度があります。

住民税が課税されている世帯であっても対象となることがあり、適用には申請が必要です。

減免の内容や要件は自治体ごとに異なるため、負担を感じたときは、早めに市区町村の窓口で相談し、利用できる制度や手続き方法を確認しておくと安心でしょう。