7. 年金だけで生活する高齢者世帯の割合は43.4％という現実
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金を受け取っている高齢者世帯のうち、その収入のすべてを年金だけで賄えている世帯は43.4％という結果でした。
これは、半数以上の世帯が公的年金以外に何らかの収入を必要としている現実を示しています。
老後の生活を年金収入のみで成り立たせている世帯は、もはや少数派となりつつあると言えるでしょう。
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額には個人差があるものの、多くの高齢者世帯が「収入と支出のバランス」という課題に直面しています。
日々の生活費が年金収入を上回り、生活の維持すら難しくなるケースも決して珍しくありません。私的年金や預貯金といった備えが十分でない場合は、少しでも長く働いて収入を得たり、公的な生活支援制度を活用したりと、ご自身の状況に合わせた早めの対策が必要です。
8. まとめ：用意されたセーフティネットを「強力な盾」に
政府の経済対策が「次世代育成」へと舵を切る中、これまでのような住民税非課税世帯への一律の現金給付は見送られつつあります。
また、インフレが常態化する現代において、一時的な給付金に頼った生活設計には限界があるのも事実です。
だからこそ、今回ご紹介した社会保険料の軽減や教育費の無償化といった「恒久的な優遇措置」の有効活用が大切となります。これらは一度対象となれば長期にわたって固定費を押し下げてくれる、いわば「家計を守る強力な盾」と言えるでしょう。
私たちが今取るべき最大の自衛策は、一時的な給付金の有無に一喜一憂することではありません。
ご自身の所得がどの支援制度の対象となるのかを正しく把握し、用意されたセーフティネットを賢く使いこなしていきましょう。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和８年)３月分及び2025年度(令和７年度)平均（2026年4月24日公表）
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「住民税非課税世帯向け【優遇措置5選】社会保険料の負担軽減、子育て支援など代表例を紹介」
マネー編集部社会保障班
