5. 住民税が非課税になる「年金・給与のボーダーライン」は？
住民税が非課税となるかどうかは、所得額だけでなく、世帯の構成や収入の種類によっても左右されます。
所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて算出されるため、神戸市の基準を具体的な「年収」に置き換えて見ていきましょう。
単身世帯の場合
合計所得金額が45万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみ：年収100万円以下
- 65歳以上で年金収入のみ：年収155万円以下
- 65歳未満で年金収入のみ：年収105万円以下
同一生計配偶者または扶養親族が1人いる場合
合計所得金額が101万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみ：年収156万円以下
- 65歳以上で年金収入のみ：年収211万円以下
- 65歳未満で年金収入のみ：年収171万3333円以下
このように、住民税が非課税となる基準は、収入の種類や家族構成によって大きく異なります。
たとえば単身世帯の場合、給与収入であれば年収100万円、65歳以上の人の年金収入であれば年収155万円が非課税となる目安です。
配偶者や扶養親族がいる場合は、この基準額がさらに引き上げられます。
とくに65歳以上の夫婦のみの世帯で収入が年金のみの場合は、年収211万円以下まで非課税の範囲が広がり、単身世帯よりも条件が緩和されることが分かります。
世帯の状況によって税負担は変わるため、自身のケースに照らして確認しておくことが大切です。
