住民税非課税世帯対象《恒久的な優遇措置》5選。社会保険料の負担軽減、子育て支援など住民税が非課税になる収入基準《年金・給与》ボーダーラインについても解説

1. 【知っておきたい】現金給付だけじゃない！住民税非課税世帯向けの支援制度5選

所得が一定の基準を下回る世帯は「住民税非課税世帯」とされ、各種の支援制度の対象となります。

コロナ禍や近年の物価上昇への対応としても、住民税非課税世帯に向けた現金給付が実施されてきました。

なお、住民税非課税世帯に向けた支援は現金給付だけではありません。

生活を下支えする優遇措置にはどのようなものがあるのか、代表的な5つの例を確認していきましょう。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置2/7

出所：LIMO編集部作成

所得水準に応じて、保険料の均等割・平等割が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で軽減されます。

対象となるのは、65歳以上の第1号被保険者です。

減額される具体的な金額は、居住している自治体によって異なります。

経済状況に応じて、保険料の全額免除・一部免除、または納付猶予のいずれかの措置が適用されます。

3歳から5歳までの全世帯無償化に加え、非課税世帯は0歳から2歳も対象となるため、実質的に全期間の保育料が無料となります。

大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での修学を支援するための制度です。

授業料や入学金の免除・減額に加え、返済不要の給付型奨学金を受けることができます。

このほかにも、各自治体が独自に実施している支援制度があります。

では、どのような世帯が住民税非課税世帯に該当するのか、次章で詳しく確認していきましょう。