住民税非課税世帯対象《恒久的な優遇措置》5選。社会保険料の負担軽減、子育て支援など 住民税が非課税になる収入基準《年金・給与》ボーダーラインについても解説

3. 【3つの要件】住民税が非課税となる基準とは？

住民税が非課税となるのは、どのような条件に該当する場合なのでしょうか。

次の3つのうち、いずれか1つを満たすと住民税は非課税となります。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
3. 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回る

1と2の条件は全国共通ですが、3の所得に関する基準は自治体ごとに定められているため、居住している地域によって内容が異なります。

4. 住民税が非課税になる「所得のボーダーライン」は？

住民税非課税の基準となる所得額について、ここでは兵庫県神戸市のケースを例に確認してみましょう。

神戸市では、非課税となる所得の基準額を以下の計算式で定めています。

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者※ + 扶養親族数）+ 10万円 + 21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合に限られます。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。