【後期高齢者】75歳からの医療費が3割負担になる「年収383万円の壁」とは?単身・夫婦の判定ルールをわかりやすく解説
自分の年金収入は大丈夫?現役並み所得と判定される基準を整理
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75歳になると、多くの人が加入することになる「後期高齢者医療制度」。
医療費の自己負担割合は1割・2割・3割のいずれかに分かれますが、「自分はどの区分になるのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
特に近年は医療費負担の見直しが進み、年金収入や世帯の所得状況によって負担割合が変わる仕組みへの関心が高まっています。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みから、所得別の自己負担割合、さらに年金収入だけで3割負担になる人はどれくらいいるのかまで、データをもとに分かりやすく解説します。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、証券会社に約8年間勤務し、個人顧客を中心に株式や投資信託、生命保険などの提案・販売に従事。現役世代からシニア層まで、幅広い顧客の資産形成・資産運用をサポート。現在は金融ライター兼個人投資家として活動し、NISA・iDeCo、株式投資・投資信託、年金・社会保険、税金、退職金、相続、住宅ローン、不動産、生命保険など、暮らしとお金に関する幅広いテーマを執筆している。自身も約15年の投資経験を持ち、日本株を中心に資産運用を継続。証券会社で培った実務経験とFPの知識、個人投資家としての経験を生かし、特に資産運用分野を得意としている。(2026年9月2日更新)