3. 年金収入だけなら3割負担になるケースは少ない
前述のとおり、公的年金の収入が年間383万円（月額換算で約32万円）を超えると、医療費の自己負担割合が3割となる可能性があります。
では、実際にどの程度の人がこの水準に該当するのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、受給額ごとの受給権者数を見てみましょう。
厚生年金を含めて月額30万円以上を受け取っている人は約2万人にとどまり、受給者全体から見るとごく少数です。
このことから、年金収入のみで生活している場合、医療費の自己負担は1割または2割に収まるケースが大半と考えられます。
3割負担に該当するかどうかは、年金以外の所得や世帯の収入状況によっても変わるため、自身の所得区分を事前に確認しておくことが大切でしょう。
