4. まとめ
後期高齢者医療制度は、75歳以上の医療費を支える重要な仕組みであり、所得に応じて1割・2割・3割の自己負担が決まります。
なかでも3割負担となるのは一定以上の収入がある「現役並み所得者」に限られ、年金収入だけで該当するケースは多くありません。
実際には、1割または2割負担に収まる高齢者が大半と考えられます。ただし、年金以外の収入や世帯構成によって区分が変わるため、自身の所得状況を定期的に確認しておくことが大切です。
医療費の自己負担は老後の家計に直結する要素でもあるため、制度の仕組みを理解したうえで、手取り年金や生活設計を見直していきましょう。
参考資料
加藤 聖人
