「株式投資はなんとなく怖い」という漠然とした不安を抱えたまま、口座開設だけして放置していませんか。そもそも株価がどうやって決まっているのか、仕組みを説明できないまま始めてしまう人は少なくありません。この記事では株式投資の仕組みを、総務省の消費者物価指数、日本取引所グループの配当利回り、日銀短観の価格転嫁力データ、国税庁の課税タイミングという4つの一次資料から編集部が試算・整理して解説します。
この記事のポイント
- 2026年7月の消費者物価指数は前年比1.9%の上昇です。一方、東証プライム市場の配当利回り(加重平均)は1.94%で、その差はわずか0.04ポイントにとどまります。
- 日銀短観では、2026年3月調査の時点で中小企業の「販売価格DI」が大企業を上回っていました。価格転嫁力は必ずしも大企業の方が強いとは限りません。
- 株式の値上がり益は売却するまで課税されませんが、配当は受け取るたびに源泉徴収されます。同じ「利益」でも税金がかかるタイミングが異なります。
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次ページ(画像と一緒に記事を読む→):現金と配当利回りの綱引きを見てきましたが、次は企業ごとの「価格転嫁力」の差を確認してみましょう。