1. 子ども・子育て支援金はいつから給与明細に?手取りへの影響

この新しい支援金は、私たちが現在加入している健康保険などの医療保険料と一緒に徴収される仕組みです。

制度そのものは2026年4月からスタートしますが、給与明細に反映されるタイミングは少し異なります。

多くの企業では、社会保険料を「翌月徴収」という形で処理しており、4月分の保険料は5月の給与から天引きします。

そのため、ほとんどの会社員の方の場合、支援金が給与明細に記載されるのは「5月支給分の給与」からとなる見込みです。

※自営業などで国民健康保険に加入している方は、お住まいの自治体から6月頃に送付される納付通知書で、ご自身の負担額を確認することになります。

2. 【年収・保険別】子ども・子育て支援金の負担額はいくら?

最も関心の高い負担額について、政府が公表した試算データを見ていきましょう。

負担額は、年収や加入している医療保険の種類によって変わります。

2.1 会社員・公務員の方(被用者保険)

被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)-年収別の支援金額の試算(令和8年度)-2/5

被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)-年収別の支援金額の試算(令和8年度)-

出所:こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」

給与と賞与を合計した年収に、所定の支援金率(0.23%)を掛けて算出された金額を、勤務先の会社と従業員で半分ずつ負担します。

以下に示すのは、労使折半後の「実際に給与から天引きされる月額の自己負担額」の目安です。

  • 年収400万円:月額384円
  • 年収600万円:月額575円
  • 年収800万円:月額767円