【60歳・65歳以上が対象】申請しないともらえない「シニアの給付金・手当」5つをわかりやすく解説！年金に上乗せして受け取れる可能性がある支援策2つと、雇用保険から支給される給付金3つ

在職老齢年金制度の見直しの内容8/8

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合、年金額（※）と給与・賞与などの報酬の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止される制度です。
（※）老齢基礎年金は支給停止の対象外で、全額支給されます。

年金が支給停止となる基準額（支給停止調整額）は、毎年度見直されてきました。

今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が51万円（2025年度）から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。

厚生労働省の試算によれば、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。

この引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整する「働き控え」をしていたシニア世代が、より柔軟に自身の働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。

5. 申請が必要な手当を理解して、老後の生活に備えよう

この記事では、自ら申請手続きを行わないと受け取れない公的な支援金について解説しました。

せっかくの制度ですから、申請漏れがないようにしたいものです。

また、これらの支援制度は内容が変更されることもあるため、日頃からお住まいの自治体のウェブサイトなどを定期的に確認する習慣をつけておくと、見逃しを防げるでしょう。

近年は物価の上昇が続いており、今回ご紹介したような給付金は、日々の生活を支える貴重な資金となり得ます。

受け取れるはずの支援を逃してしまわないよう、情報をしっかりと確認しておくことをおすすめします。

※当記事は再編集記事です。

川勝隆登