物価の高騰や税金・社会保険料の負担などが原因で「家計が苦しい」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
しかし、日本では生活に困窮している方に向けた公的支援が準備されています。
国や自治体からの公的支援を上手く活用し、家計の負担を少しでも軽減させましょう。
本記事では、住民税非課税世帯が対象となる5つの優遇措置を紹介します。
住民税の基本的な仕組みや住民税が非課税になる条件もあわせて解説していくので、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
1. 【住民税非課税世帯対象】社会保険料・子育て系優遇措置5選
住民税非課税世帯が対象の優遇措置にはさまざまなものがありますが、本記事では社会保険料や子育てに関連する以下の5つをご紹介します。
- 国民健康保険料の減額
- 介護保険料の減額
- 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 保育料の無償化
- 高等教育の就学支援新制度
それぞれの支援策について見ていきましょう。
1.1 優遇措置①：国民健康保険料の減額
一定の所得基準を下回る世帯であれば、国民健康保険料の被保険者応益割額の7割・5割・2割のいずれかが減額されます。
対象者の所得要件は以下の通りです。
- 7割減額：43万円以下
- 5割減額：43万円（※）+（被保険者数）×29万円以下
- 2割減額：43万円（※）+（被保険者数）×53.5万円以下
※世帯の給与・年金所得者が2人以上いる場合は、43万円+10万円×（給与・年金所得者の数-1）
1.2 優遇措置②：介護保険料の減額
65歳以上の介護保険第1号被保険者の方で住民税が非課税の場合、介護保険料が減額されます。
介護保険料は自治体によって条例で定められているため、軽減の内容は自治体ごとに異なります。
お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に相談してみましょう。
