1.3 優遇措置③：国民年金保険料の免除・納付猶予

所得が一定以下の場合、国民年金保険料の納付が免除または猶予されます。

免除は「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」のいずれかです。

免除・猶予の期間があると将来もらえる年金額は少なくなりますが、未納のままだと年金を受け取れない可能性があります。

お住まいの市区町村の国民年金担当窓口またはお近くの年金事務所で、免除・猶予の相談をしてみましょう。

1.4 優遇措置④：保育料の無償化

現在、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間の保育料が無償化されています。

そして住民税非課税世帯については、0歳から2歳までの子どもも保育料が無償となります。

つまり、住民税非課税世帯は0歳から5歳までの保育料がかかりません。

1.5 優遇措置⑤：高等教育の修学支援新制度

「高等教育の修学支援新制度」は、大学・短期大学・高等専門学校（4年・5年）・専門学校での学びを支える国の制度です。主に以下の2つの支援から成り立っています。

  • 授業料・入学金の免除/減額
  • 給付型奨学金の支給

対象となるのは、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生です。 高校卒業後の進学を控えたお子さんがいらっしゃるご家庭は、ぜひ制度の活用を検討してみてください。

こうした制度を利用できるかどうかは、世帯の所得（住民税）によって決まります。そこで次は、判定の基準となる「住民税」の基本的な仕組みを見ていきましょう。