3. 住民税非課税となる《3つの条件》とは？
以下の3つのいずれかに該当する場合、住民税は非課税となります。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で前年の合計所得金額が135万円以下
- 前年の合計所得金額が自治体の基準を下回る
3つ目の条件は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の基準を確かめておきましょう。
3.1 住民税が非課税になる給与収入・年金収入はどれくらい？
住民税が非課税になる所得の基準や給与収入・年金収入の目安を、東京都港区の例を参考に見ていきましょう。
たとえば東京都港区では、前年の合計所得金額が以下の金額の場合に住民税が非課税になります。
- 扶養親族がいる人：合計所得金額が「35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+21万円」以下
- 扶養親族がいない人：合計所得金額45万円以下
扶養親族がおらず、自身が障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）に該当しない場合、給与収入・年金収入が以下の金額の場合に非課税となります。
- 給与収入のみ：110万円以下
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円以下
- 年金収入のみ（65歳未満）：105万円以下
ご自身の収入が条件を満たすかどうか知りたい方は、自治体の窓口に相談してみましょう。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1997年生まれ。大学を卒業後、大手証券会社を経てWebライターとして独立。金融・資産運用分野を中心に1000本以上の記事を執筆し、大手銀行系メディアでの実績も持つ。AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）などの資格を活かし、専門的な内容を初心者にも分かりやすく伝える記事制作を得意としている。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
