【住民税非課税世帯対象】社会保険料・子育て系優遇措置5選。住民税非課税となる《3つの条件》とは？ 住民税が非課税になる《給与収入・年金収入》ボーダーラインはいくら？

3. 住民税非課税となる《3つの条件》とは？

以下の3つのいずれかに該当する場合、住民税は非課税となります。

1. 生活保護を受けている
2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で前年の合計所得金額が135万円以下
3. 前年の合計所得金額が自治体の基準を下回る

3つ目の条件は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の基準を確かめておきましょう。

3.1 住民税が非課税になる給与収入・年金収入はどれくらい？

住民税が非課税になる所得の基準や給与収入・年金収入の目安を、東京都港区の例を参考に見ていきましょう。

たとえば東京都港区では、前年の合計所得金額が以下の金額の場合に住民税が非課税になります。

• 扶養親族がいる人：合計所得金額が「35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+21万円」以下
• 扶養親族がいない人：合計所得金額45万円以下

扶養親族がおらず、自身が障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）に該当しない場合、給与収入・年金収入が以下の金額の場合に非課税となります。

• 給与収入のみ：110万円以下
• 年金収入のみ（65歳以上）：155万円以下
• 年金収入のみ（65歳未満）：105万円以下

ご自身の収入が条件を満たすかどうか知りたい方は、自治体の窓口に相談してみましょう。