この春65歳になる人必見「年金請求書が届いたら」押さえておきたい手続き《公的年金のキホン&請求手続きのイロハ》
老後の年金は《手続きしないと、振り込まれない》「電子申請」が利用できないのはどんなケース?
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日本の公的年金は、待っているだけでは受け取れない「申請主義」です。公金受取口座を事前に登録していても、ご自身で「年金請求書」を提出しない限り、受給はスタートしません。
とくに気をつけたいのが、65歳になる前から年金を受け取り始めている方です。
一度手続きを済ませたからと安心しがちですが、65歳になったタイミングで本来の老齢年金を受け取るための再手続きが必要になるケースがあります。これを見落とすと支給が止まってしまうため要注意です。
今回は、年金制度の基本的な仕組みをはじめ、受給開始時に見落としやすいポイントや、スムーズな手続きの進め方について分かりやすく解説します。
1. 【基本を整理】日本の年金制度は「2階建て構造」
まずは、「2階建て構造」と呼ばれる日本の年金制度の基本を整理しておきましょう。
- 1階部分(国民年金):日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。
- 2階部分(厚生年金): 公務員や会社員などが、国民年金に上乗せして加入します。
いずれの年金も、支給開始年齢は原則として65歳です。
保険料の納付期間が10年以上などの受給資格を満たしている場合、次のような組み合わせで年金を受け取ることになります。
- 国民年金のみに加入していた人…「老齢基礎年金」
- 厚生年金に加入していた人…「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)