新緑がまぶしく、初夏の爽やかな風を感じる季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
まもなく6月を迎えます。この時期は、お住まいの自治体から「住民税の決定通知書」が、日本年金機構からは今年度の「年金額改定通知書」が届き始めるなど、ご自身のお金や今後の家計について考える機会が増えるタイミングでもあります。
特にシニア世代の方々にとって、公的年金は生活の大きな柱ですが、物価の変動なども相まって「年金だけで十分だろうか」と不安に感じることもあるでしょう。
実は、私たちの生活を支える公的な制度には、年金以外にも様々な給付金や手当が存在します。
しかし、注意しなければならないのは、これらの制度の多くが「自分から申請しなければ受け取ることができない」という点です。
この記事では、60歳代以上の方々が対象となる可能性のある、見落としがちな公的給付について、わかりやすく解説していきます。
1. 【基本】申請しないと受け取れない公的なお金の重要性
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
