物価上昇が続くなか、子育て世帯の家計を支える公的支援は年々拡充されています。
最近では、子ども1人あたり2万円の給付も実施されており、「自分の家庭も対象なのだろうか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
実は、住民税課税世帯でも利用できる給付金や手当は少なくありません。
本記事では、出産・育児・教育に関する制度から、ひとり親世帯向けの支援、さらには社会保険料の減免制度まで、申請しなければ受け取れない可能性がある制度を厳選して紹介します。
制度の内容を知り、今の暮らしに合った支援がないか確認してみましょう。
1. 子育て世帯向けの支援制度
お子さまがいる家庭ならなじみ深い制度もあると思いますが、子育て世帯向けの支援は年々充実しています。
ひとつずつチェックしていきましょう。
※詳細は各制度の公式Webサイトにてご確認ください。
1.1 出産育児一時金
出産育児一時金は、公的医療保険に加入している方が出産した際に支給される給付金です。所得制限は一切なく、住民税課税世帯・非課税世帯を問わず支給されます。
【支給額】
- 原則50万円（産科医療補償制度に加入している医療機関での出産）
【対象者】
- 会社員・公務員・自営業などすべての健康保険加入者とその被扶養者
1.2 出産手当金
出産手当金は、被保険者が出産のために仕事を休み、その間の給与を受けられないときに支給される給付金です。
【支給額】
- 標準報酬日額の約3分の2×日数
【対象者】
- 健康保険（協会けんぽ）に加入している被保険者
1.3 育児休業等給付
育児休業等給付として、子どもの年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に「出生時育児休業給付金」「育児休業給付金」「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が支給されます。
【支給額】
- 給付金ごとに異なる
【支給期間】
- 最長2歳に達する日の前日まで
【対象者】
- 雇用保険に加入しており、一定の要件を満たす労働者
1.4 児童手当
児童手当は、0歳から高校生までの子どもを養育している保護者に支給される手当です。
【支給額】
- 0～2歳：月1万5000円（第3子以降は3万円）
- 3歳以上高校生年代まで：月1万円（第3子以降は3万円）
【対象者】
- 子を養育する保護者（住民税課税世帯も含む）
